平均的30代独身オトコ

p48　
抵当権

建物に抵当権設定　→　競売　→　建物を競落した人に法定地上権成立

【法定地上権成立の要件】
1.抵当権設定当時、建物が存在すること
2..抵当権設定当時、土地と建物の所有者が同一
3.競売の結果、土地と建物が別々の所有者に帰属
＊土地が単独所有の場合のみ成立（共有はダメ）

【抵当権者のできること】
・一括競売
更地に抵当権が設定された後に、建物が築造された場合、
土地・建物両方競売できる
但し、優先弁済をうけるのは、土地売却代金からのみ

・物上代位
保険金請求権など

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p42
物件変動・177条
”不動産”に関する所有権の取得は、”登記”がなければ、”第三者”に対抗できない

「第三者」にあたる　＝　対抗要件
・二重譲渡の譲受人　　Ｂ　←　Ａ　→　Ｃ　　（Ｂ⇔Ｃの関係）
・他の共有者　　Ａ・Ｃ共有　　Ａ持分　→　Ｂ譲渡　（Ｂ⇔Ｃの関係）
・賃借人、地上権者、抵当権者
・虚偽表示による仮装譲受人からの善意の第三者（Ｃ⇔Ｄの関係）
　　Ａ　→虚偽表示→　Ｂ　→　Ｃ
　　↓
　　Ｄ

「第三者」にあたらない　＝　登記なくして対抗できる
・当事者およびその相続人
・転々譲渡の前主　　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ　（Ａ⇔Ｃの関係）
・無権利者（仮装譲受人）
　　ex.)登記簿上の架空の権利者、不法占拠者、虚偽表示による仮装譲受人
　　Ｃ　←通謀虚偽表示←　Ａ　→　Ｂ　（Ｂ⇔Ｃの関係）
・背信的悪意者
　　ex.)詐欺、強迫

p44
取り消し（詐欺、強迫、制限能力者）と177
・取り消し前　⇒　第三者Ｃの善意・悪意により判断　＝　対抗要件不要
　　Ａ　→　詐欺により売却　→　Ｂ　→　Ｃ

・取り消し後　⇒　対抗要件により判断
　　取り消し後、Ａが登記を戻していない過失があるため

解除と177
・解除前　
　　Ａが解除権　→　Ｂは原状回復義務
　　但し、第三者Ｃの権利を害せない
　　Ａは、Ｃに対し、解除の効果を対抗できない

　　但し、177条により、Ｃは登記が必要
　　∴Ｃの登記の有無

・解除後　…　二重譲渡と同じ
　　登記の先後で決着

p45
共同相続の持分と177
Ａ→　Ｂ・Ｃ共有　→　Ｃ単独登記　→　Ｄ売却
Ｃは、Ｂ持分について無権利者　⇒　ＢはＤに、登記なくして対抗できる

遺産分割と177
・遺産分割前
Ａ→　Ｂ・Ｃ共有　→　Ｃ持分Ｄ売却　→　遺産分割により前Ｃ持分がＢ所有に
　
　＊遺産分割は、相続時に遡って効力が生じる
　　但し、第三者の権利を害せない

　Ｂは、Ｄに対抗できない。但し、177のため、Ｄは登記が必要
　∴Ｄの登記の有無

・遺産分割後　…　二重譲渡と同じ
　登記の先後で決着

相続放棄と177
Ａ→　Ｂ・Ｃ共有　→　Ｃ相続放棄　→　Ｃ持分Ｄ売却
　相続放棄は、最終的な決定とはいえない　⇒　Ｂに登記を要求するのは酷
　∴Ｂは、登記なくしてＤに対抗


p46
取得時効と177
時効完成時の所有者か否かで、判断

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p33
○原始的不能
・契約締結前　→　契約は無効
・売主に過失　→　損賠請求できる

○危険負担
・債権者主義　…　所有権は契約成立時に買主に移転
　契約締結後、債権者が危険負担を負う

・債務者主義　…　所有権は、まだ買主に移転していない
　停止条件付きだった場合　

p34
○売主の担保責任
・全部他人物
　善意：損賠・解除（移転できないとき）
　悪意：解除（移転できないとき）

・一部他人物
　善意：損賠・解除（目的不達成）・代金減額請求・1年
　悪意：代金減額請求・契約の時から1年

・数量不足（一部滅失）
　善意：損賠・解除（目的不達成）・代金減額請求・1年
　悪意：×

・用益権による制限
　善意：損賠・解除(目的不達成）・1年
　悪意：×

・隠れたる瑕疵（瑕疵担保責任）
　善意・無過失：損賠・解除（目的不達成）・1年
　悪意：×

【ポイント】
・買主が善意（無過失）の場合、損賠・解除
・悪意でも、全部　解除
　　　　　　　一部　代金減額請求
・代金減額請求は、一部他人・数量不足の場合のみ
・権利行使期間は、知ってから1年。一部他人物の悪意は、契約のときから。

○品確法
新築住宅　…　引渡しより10年

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